消費税の届出書 提出期限一覧と手順ガイド

公開 2026-09-25

導入

個人事業主や小規模事業者は、売上が伸びたときや課税方式を変えたいときに、消費税の届出書が必要になる場面がある。

ところが届出書の種類が多く、どれが自分に該当するのか、いつまでに出せばよいのかが分かりにくい。

特に「課税期間の初日の前日まで」という期限表現は、直感的に分かりづらく、出し忘れが起きやすい。

結論から言うと、まず自分の状況（売上・選択の有無）を確認し、該当する届出書と期限を特定してから、所轄税務署へ提出する、という流れになる。

本記事は国税庁タックスアンサーの情報のみに基づき、判定から提出後の確認までを手順化する。

結論：何をすればよいか

• 自分の基準期間・特定期間の課税売上高を確認する。
• 該当する届出書を国税庁の一覧から特定する。
• 「事由が生じたら速やかに」型か「課税期間の初日の前日まで」型かを区別する。
• 期限が休日でも延長されない届出書があるため、余裕を持って提出する。
• 提出後は控え（収受印つき、またはe-Taxの受信通知）を必ず保管する。

必要なもの

• 提出する届出書の様式（国税庁の様式検索システムまたは税務署窓口で入手）。
• 基準期間・特定期間の課税売上高が分かる帳簿・申告書控え。
• 個人事業者の場合は氏名・住所・マイナンバー等、本人確認に必要な情報。
• 法人の場合は法人名・所在地・法人番号。
• 提出方法の選択（窓口持参・郵送・e-Tax）に応じた準備物。
• 郵送の場合は控え返送用の封筒・切手（税務署の案内に従う）。

手順

1. 自分の基準期間・特定期間の課税売上高を確認する。 個人事業者の基準期間はその年の前々年、法人（事業年度1年）は前々事業年度である。 特定期間は個人事業者ならその年の前年の1月1日から6月30日まで、法人は原則前事業年度開始の日以後6か月である。 ここでのつまずき：特定期間は課税売上高でも給与等支払額でも判定でき、どちらを使うかは納税者の任意。この選択を誤ると届出の要否判断がずれる。

2. 該当する届出書を一覧から特定する。 国税庁の一覧には「消費税課税事業者届出書」「消費税課税事業者選択届出書」「消費税簡易課税制度選択届出書」など多数の届出書が並ぶ。 ここでのつまずき：似た名称の届出書（選択届出書と選択不適用届出書、課税事業者届出書と課税事業者選択届出書）を混同しやすい。名称の「選択」「不適用」「基準期間用」「特定期間用」の違いを必ず確認する。

3. 提出期限のタイプを確認する。 「事由が生じた場合速やかに」型（例：消費税課税事業者届出書、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、新設法人該当届出書など）と、「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」型（例：消費税課税事業者選択届出書、消費税簡易課税制度選択届出書）がある。 ここでのつまずき：後者の期限は、該当日が日曜日等の休日であっても、その日までに提出がなければ規定の適用を受けられない。翌営業日への延長はない。

4. 提出先を確認する。 原則は納税地の所轄税務署長である。法人の納税地に異動があった場合は、異動前の所轄税務署長に消費税異動届出書を提出する（ただし法人税の異動届出書を提出済みなら不要）。個人事業者の納税地異動時は、消費税異動届出書の提出自体が不要である。 ここでのつまずき：法人と個人で異動時の扱いが異なる。個人事業者は消費税異動届出書を出す必要がないのに、誤って作成してしまうケースがある。

5. 届出書を入手し、記入する。 国税庁の様式検索システムから該当様式をダウンロードするか、税務署窓口で受け取る。 ここでのつまずき：様式は届出書ごとに異なり、記載事項（提出理由、適用開始課税期間など）を誤ると受理後の効力に影響する可能性がある。記載内容は税務署または税理士に確認する。

6. 期限に間に合わない場合の救済規定を確認する。 やむを得ない事情があるため期限までに提出できなかった場合、事情がやんだ日から2か月以内に申請書を提出し承認を受けることで、課税期間の初日の前日に提出したものとみなされる制度がある。 ここでのつまずき：この救済規定は「やむを得ない事情」の該当性が前提であり、単なる出し忘れは対象外と考えられる。該当するかどうかは所轄税務署に確認する。

7. 提出方法を選ぶ（窓口・郵送・e-Tax）。 郵便または信書便で提出した場合、その郵便物・信書便物の通信日付印により表示された日に提出されたものとみなされる。 ここでのつまずき：郵送日ではなく通信日付印の日が基準になる点を誤解しやすい。期限直前の郵送は消印日を確認する。

8. 提出する。 窓口の場合はその場で収受印つきの控えを受け取る。郵送の場合は控えの返送を依頼する。e-Taxの場合は受信通知を受け取る。 ここでのつまずき：控えを受け取らないまま帰ると、後日提出の証明ができない。必ず控えの取得方法を確認してから提出する。

9. 提出後、効力発生時期を確認する。 選択系の届出書は、適用を受けようとする課税期間の初日から効力が生じる。選択をやめる場合も同様に課税期間単位で考える。 ここでのつまずき：消費税課税事業者選択届出書や消費税簡易課税制度選択届出書は、原則として適用開始から2年（選択届出書は一定要件で3年）を経過するまで、不適用届出書を提出できない。選んだ後すぐに戻せないため、選択前によく確認する。

よくあるつまずきと対処

• 休日を理由に期限が延びると思い込む。 課税期間の初日の前日等が休日でも、提出期限はその日のまま。郵便の場合のみ通信日付印の日が提出日とみなされる。余裕を持って提出日を設定する。
• 簡易課税制度選択届出書が提出できないケースを見落とす。 課税事業者選択届出書で課税事業者になっている場合、新設法人・特定新規設立法人に該当する場合、高額特定資産の仕入れ等を行った場合などは、一定期間提出できないことがある。事前に該当有無を確認する。
• 選択をやめる届出書を早く出しすぎて却下される。 課税事業者選択届出書も簡易課税制度選択届出書も、原則として適用開始から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、不適用届出書を提出できない。提出できる時期を事前に確認する。
• 法人の異動届出書の要否を誤る。 個人事業者は納税地異動時に消費税異動届出書の提出は不要。法人は原則必要だが、法人税の異動届出書を提出済みなら不要になる。法人か個人か、他の届出との重複がないかを確認する。
• インボイス関連の届出と消費税の届出を混同する。 適格請求書発行事業者の登録取消しを求める届出書は、登録の取消しを求める課税期間の初日から起算して15日前の日までという独自の期限を持つ。他の「初日の前日まで」型と混同しないよう名称と期限を照合する。

提出・完了後の確認

• 窓口提出の場合、収受印つきの控えが手元にあるかを確認する。
• 郵送提出の場合、返送された控えの収受印または通信日付印の日付を確認する。
• e-Taxで提出した場合、受信通知を保存し、送信結果に「正常に送信されました」等の表示があるかを確認する。
• 選択系の届出書は、適用を受けようとする課税期間から効力が生じているかを、次回の申告時に確認する。
• 控えは、次にこの届出を見直す（不適用届出書を出す、期限を再確認する）までの間、保管しておく。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。