取得費加算の特例｜相続税と譲渡所得の手順

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公開 2026-10-19

導入

相続した土地や建物、株式を売却した人が直面する悩みがあります。相続税を納めた直後に、売却益に対する譲渡所得税も課税される点です。同じ財産に対して税負担が重なるように感じる人は少なくありません。

この負担を一定範囲で軽くする制度が「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」です。一般に「取得費加算の特例」と呼ばれています。相続や遺贈で取得した財産を、一定期間内に譲渡した場合に、納めた相続税額のうち一定金額を取得費に加算できる制度です。

結論から言うと、この特例は自動的には適用されません。確定申告で、必要書類を添えて申告することが前提です。期限を過ぎると使えなくなる点にも注意が必要です。

本記事では、国税庁タックスアンサーNo.3267の内容に基づき、適用要件・必要書類・申告の手順を整理します。具体的な金額の計算方法や税務上の判断は、必ず所轄税務署や税理士に確認してください。

結論：何をすればよいか

• 相続・遺贈で財産を取得し、相続税が課税されていることを確認する。
• 相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡しているか確認する。
• 「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」を使い、加算額を計算する。
• 譲渡所得の内訳書（土地・建物用、または株式等用）を作成する。
• 確定申告書にこれらの書類を添付し、所轄税務署へ提出する。

必要なもの

• 相続税の申告書（相続税額を確認するため）
• 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］、または株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書、もしくは譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】
• 譲渡契約書など、売却金額・取得費・譲渡費用が分かる書類
• 確定申告書（所得税及び復興特別所得税）
• 相続開始日・相続税申告期限・譲渡日が分かる資料

手順

1. 適用要件を3点確認する 相続や遺贈により財産を取得した者であること、その財産に相続税が課税されていること、相続開始の翌日から相続税申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していることの3点です。 ここでのつまずき：相続税が課税されていない人は、そもそも対象外です。相続税の申告自体をしていない場合は、先に相続税申告の要否を確認する必要があります。

2. 譲渡期限を具体的な日付に落とし込む 「相続開始から3年」ではなく「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで」が期限です。 ここでのつまずき：相続税の申告期限そのものを起点にするため、相続開始日だけで3年を数えると期限を誤認します。申告期限がいつかを先に確定させる必要があります。

3. 対象財産ごとに取得費加算額を計算する 加算額は、譲渡した財産ごとに計算します。国税庁の算式に基づき算出しますが、特例を適用しない場合の譲渡益の金額を超える場合は、その譲渡益相当額が上限になります。 ここでのつまずき：加算額が譲渡益を上回ると考えて申告すると、後で税額計算が合わなくなります。上限ルールがあることを前提に計算します。

4. 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書を作成する この明細書を使うと、取得費に加算される相続税額を計算できます。 ここでのつまずき：相続税の申告書の内容（課税価格、相続税額など）が手元にないと作成できません。相続税申告書の控えを事前に用意しておく必要があります。

5. 譲渡所得の内訳書を作成する 土地・建物の場合は「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］」、株式等の場合は「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」または「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】」を使います。 ここでのつまずき：財産の種類によって使う様式が異なります。土地・建物用の様式で株式の譲渡を申告しようとすると、様式違いで差し戻される可能性があります。

6. 確定申告書に添付書類をまとめて提出する 確定申告書に、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書と、譲渡所得の内訳書等を添えて、所轄税務署に提出します。 ここでのつまずき：添付書類が1点でも欠けると、特例の適用自体が認められない可能性があります。提出前に添付書類一覧と照合することが欠かせません。

7. 提出控えを保管し、受理されたことを確認する 書面提出の場合は控えに収受印をもらう、またはe-Taxの受信通知を保存します。 ここでのつまずき：控えを取らずに提出すると、後日の問い合わせや税務調査で提出事実を示す資料が手元に残りません。

よくあるつまずきと対処

• 相続税が課税されていなかった 特例の要件の一つに「その財産を取得した人に相続税が課税されていること」があります。相続税がかからないケースでは、この特例自体を使えません。相続税申告の要否から確認する必要があります。

• 譲渡期限の起点を誤る 期限は「相続開始の翌日」からではなく「相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日まで」です。相続開始日だけで3年を数えると、実際の期限と数か月〜1年近くずれる場合があります。相続税の申告期限を先に確定させてから、譲渡期限を逆算する手順が安全です。

• 株式を一部だけ譲渡した場合の扱いが分からない 相続や遺贈で取得した株式と同一銘柄の株式を保有している場合に、適用期間内にその株式の一部を譲渡したときは、その譲渡を相続・遺贈により取得した株式の譲渡として特例を適用して差し支えないとされています。同一銘柄を複数回に分けて売却する場合は、この取り扱いの対象になるかどうかを確認します。

• 令和6年以後の贈与財産の取り扱いを見落とす 令和6年1月1日以後に被相続人から贈与を受けた財産がある場合、相続時精算課税適用財産や暦年課税による贈与財産の価額の計算方法に特則があります。暦年課税の場合、相続開始前3年以内の贈与財産以外は、価額の合計額から100万円を控除した残額となります。贈与を受けていた人は、この点を踏まえて加算額を計算し直す必要があります。

• 事業所得・雑所得に適用しようとしてしまう この特例は譲渡所得のみに適用があります。株式等の譲渡による事業所得および雑所得には適用できません。株式を頻繁に売買している人は、所得区分の確認が先に必要です。

提出・完了後の確認

• 書面で税務署窓口に提出した場合は、控えに収受印を押してもらいます。
• 郵送で提出した場合は、返信用封筒を同封し、控えに収受日付印を押して返送してもらう方法があります。
• e-Taxで提出した場合は、受信通知（メッセージボックス）を確認し、保存します。
• 加算された取得費が反映された譲渡所得の金額が、確定申告書の該当欄に正しく転記されているかを見直します。
• 不明点が残る場合は、所轄税務署または税についての相談窓口に確認します。

制度や手順は変更されることがあります。実行前に必ず提供元の公式情報をご確認ください。